「労働保険の制度、料率、申告についてまとめてみました」

失業に伴う公的保険等の変更手続き（1）-1

【医療保険・年金保険共通】

Q1. 社会保険の概要について


A. 会社などに勤めている人は、毎月の給料から税金のほか、

　　いろいろな名目で金額が天引きされていると思います。

　　その一つが、健康保険や厚生年金保険などの社会保険の

　　保険料です。これは、働く人たちが収入に応じて保険料を

　　出し合い、これに事業主も負担して、いざというときの

　　病気や失業といった生活保障や将来の年金など生活の

　　安定を図る目的で作られた社会的制度で、これを一般に

　　社会保険といいます。

労働時間等設定改善法

　　　　　労働時間等設定改善法がスタートしました！
　-労働者の健康と生活に配慮した労働時間等の設定に向けて-

平成18年4月1日から「労働時間等の設定の改善に関する特別

措置法（労働時間等設定改善法）」が施行されました。

この法律は、「年間総実労働時間1800時間」を目標として労働

時間の短縮の推進を図ることを目的とした「労働時間の短縮の

促進に関する臨時措置法」が、労働時間等の設定を労働者の

健康と生活に配慮したものへ改善する為の内容に改められる

とともに、法律の題名も改められたものである。

労働関係の送検事例（20）

　　　　罪名：労働安全衛生法違反


　　解体工事現場における足場からの墜落死亡した災害に関し、

　　元請建設会社等を労働安全衛生法違反容疑で書類送検

　　亀戸労働基準監督署は、元請建設会社他3名を、労働安全

　　衛生法違反容疑で、東京地方検察庁に書類送検した。


　　事件の概要
　
　　平成18年9月、東京都江東区内の建物解体工事現場に

　　おいて、被疑者Aの指示により被疑者Bが４次下請会社

　　の労働者Cをして、1階内部の天井部から吊り下げられて

　　いた排煙用ダクト(配管)の撤去作業を行わせていた
　　
　　ところ、高さ3.8メートルの脚輪付き移動式足場

　　(通称「ローリングタワー」)上でダクト配管を吊り下げ

　　ていた金属棒をガス溶断させた際に、当該ダクトが落下

　　し移動式足場に激突したため、その反動で労働者Ｃが

　　床上に墜落した。
　
　　労働者Ｃは、墜落した際に後頭部を強打し、同月収容先

　　の病院で死亡した。
　　
　　捜査の結果、作業で使用していた移動式足場の手すりの

　　高さは、法定の安全基準では75センチメートル以上必要

　　であったのに50センチメートルしかなかったことが

　　判明した。

労働関係の送検事例（19）

　　　　罪名：労働安全衛生法違反

　　地山の崩壊事故で工事業者らを書類送検

　　中央労働基準監督署は、土木事業者らを労働安全衛生法

　　違反容疑で、東京地方検察庁に書類送検した。


　　事件の概要
　
　　平成18年10月、東京都大島町に所在する防火用貯水槽

　　新設工事において、被疑者らは共謀の上、労働者に

　　明かり掘削の作業を行わせるに際し、土砂崩壊の危険性

　　があったにもかかわらず、土砂崩壊を防止するために

　　必要な土止め支保工等を設置せずに作業を行わせた。
　
　　この結果、被疑会社が雇用する労働者1名が深さ

　　約4メートルの掘削面付近で作業中、土砂崩壊に

　　巻き込まれ死亡した。

労働関係の送検事例（18）

　　　　罪名：労働安全衛生法違反


　　労災かくしで書類送検

　　中央労働基準監督署は、千代田区内のビル新築工事現場

　　において発生した労働災害について、施工業者及び同社

　　会長を、労働安全衛生法違反容疑で、東京地方検察庁へ

　　書類送検した。


　　事件の概要
　
　　被疑会社は、埼玉県に本社を置き、型枠工事を請負い

　　施工する事業者であるが、平成18年8月、東京都千代田区

　　内所在のビル新築工事現場において、型枠工事を施工する

　　同社の労働者が、型枠パネル運搬作業中に角材につまずき、

　　右足を挫き、右踵骨粉砕骨折の労働災害により休業して

　　いたにもかかわらず、被疑者は、工事現場を管轄する

　　中央労働基準監督署長に対して、労働者死傷病報告を

　　提出せず、災害発生場所と災害発生状況を偽って、

　　被疑会社本社を管轄する労働基準監督署に虚偽の報告

　　をしたものである。

労働関係の送検事例（17）

　　　　罪名：労働安全衛生法違反


　　建設現場でのクレーン転倒災害で元請建設事業者らを

　　書類送検

　　品川労働基準監督署は、元請会社、一次下請会社及び

　　その現場代理人らを、労働安全衛生法違反容疑で、

　　東京地方検察庁に書類送検した。


　　事件の概要
　
　　平成19年1月、東京都目黒区内のマンション改築工事現場

　　において、元請会社がリースを受け一次下請事業者に使用

　　させていた移動式クレーン（つり上げ荷重4.8トン）が

　　転倒し、クレーンのブームが作業を誘導していた三次

　　下請労働者（15歳）を直撃したため、同労働者の手指

　　の一部が欠損するという後遺障害を伴う労働災害を

　　発生させた。
　
　　捜査の結果、元請現場代理人は、下請事業者に移動式

　　クレーンを使用させるに当たり、移動式クレーン操作に

　　よる労働災害を防止するための必要な事項を通知せず、

　　当該クレーンを使用していた一次下請事業者の職長兼

　　クレーン操作者は、アウトリガーを最大限に張り出さず

　　作業を行っていたことが判明したものである。

労働関係の送検事例（16）

　　　 　罪名：労働安全衛生法違反


　　死亡事故を起こした土木工事業者を書類送検

　　池袋労働基準監督署は、土木工事業者及び同社取締役

　　工事部長を、労働安全衛生法違反容疑で、東京地方

　　検察庁へ書類送検した。


　　事件の概要

　　東京都板橋区内の被疑会社資材置場敷地内で、平成18年

　　10月、トラックの荷台後部にはしご状の道板を2枚掛けて

　　ドラグ・ショベルを積み込む作業を行っていたところ、

　　片側の道板が外れ、道板状をのぼっていたドラグ・

　　ショベルが横転し、傍らにいた同社作業員がドラグ・

　　ショベルの下敷きになって死亡するという労働災害が

　　発生した。 　捜査の結果、ドラグ・ショベルの積込み

　　作業の際には、平坦な場所で行うこと　道板を適当な

　　勾配で確実に取り付けなければならない等の安全対策

　　を講じなければならないところ、それらの対策を

　　講じないまま作業を行わせていたことが判明した。

労働関係の送検事例（15）

　　　　罪名：労働安全衛生法違反


　　マンション新築現場における

　　開口部からの墜落死亡災害で書類送検

　　池袋労働基準監督署は、墜落防止措置義務違反で、

　　元請会社及び同社現場署長らを、東京地方検察庁に

　　書類送検した。


　　事件の概要
　
　　東京都板橋区内に所在するマンション新築工事現場

　　において、平成18年10月に、設備工事の3次下請け事業

　　場所属労働者2名が、地下昇降口の蓋を開け、地下受水槽

　　室において受水槽清掃作業を行っていたところ、造作

　　工事業者の労働者が蓋を開けたままになっていた受水槽室

　　への昇降口から約5メートル下の受水槽室床に墜落し、

　　死亡したものである。
　
　　捜査の結果、元請会社及び設備工事会社とも、開口部で

　　あった受水槽室の昇降口に墜落防止措置を講じなければ

　　ならなかったのに、これを講じていなかったことが判明した。

労働関係の送検事例（14）

　　　　罪名：労働安全衛生法違反


　　アスベスト健康診断の未実施で書類送検

　　渋谷労働基準監督署は、事業場及び同社の代表者を労働

　　安全衛生法違反容疑で東京地方検察庁に書類送検した。


　　事件の概要
　
　　被疑会社は、東京都世田谷区に本店を置き、主として

　　自動車部品用のパッキングを製造する会社で、過去に

　　パッキングの製造に石綿を含有する材料を使用していた。
　
　　同社の代表者は、労働者の健康管理を行う責任を有する

　　ものであるが、平成6年11月から平成12年2月までの間、

　　常時、パッキングの打ち抜き加工に従事して石綿含有

　　製品を取り扱っていた者で、現に在職している労働者に

　　対して、6月以内ごとに1回、定期に、石綿に係る特殊

　　健康診断を実施しなければならないのに、平成17年9月

　　から同18年11月までの間、これを実施しなかったもの

　　である。

労働関係の送検事例（13）

　　　　罪名：労働安全衛生法違反


　　解体工事現場の開口部からの墜落災害で書類送検

　　亀戸労働基準監督署は、解体工事業者と同社代表者を、

　　労働安全衛生法違反容疑で、東京地方検察庁に書類送検

　　した。


　　事件の概要

　　東京都江東区内の4階建てビルの解体工事現場において、

　　平成18年11月、労働者に建物の解体作業を行わせていた

　　ところ、廃材を下へ落とすために屋上にあった約1メートル

　　20センチメートル四方の開口部から、解体作業を行って

　　いた派遣労働者が約12メートル下の1階床まで墜落し、

　　死亡した。
　
　　捜査の結果、同社の代表者は、屋上にあった開口部から

　　作業員が墜落する危険を防止するために、囲い、手すり、

　　覆い等を設ける対策を講じていなかったことが明らかに

　　なったものである。